妊娠したら手続きはどうしたらいい？支援制度などもご紹介します。

妊娠や出産、産後や子育て中には、国からさまざまな支援を受けることが出来るのをご存じでしょうか？

初めての妊娠でわからないことが多く、受けられる支援が受けられない…ということも。

くまなく色々な支援が受けることが出来るよう、今回は妊娠中から産後、子育てをしている間にも受けることが出来る支援をご紹介していきます。

初めての妊婦さんも、2人目以降の妊婦さんも新たな発見があるかもしれないので是非参考にしてみてくださいね！

妊娠したら・出産の際の支援制度

妊娠・出産をすると、検診費用や出産費用とさまざまな費用がかかります。

これから赤ちゃんを迎え入れる準備をするため、金銭的な不安はなくしていきたいですよね。

国は、さまざまな支援制度を設けていて妊娠さんへの負担がなるべく少なく済むように支援してもらうことができます。

妊婦検診の助成制度

妊婦検診は病気ではないので、基本的に健康保険の対象外です。

そのため、窓口での支払い金額は10割負担になってしまいます。

自己負担額が大きいと不安になってしまいますが、赤ちゃんの心拍が確認できると母子手帳を交付してもらうことができます。

母子手帳を交付してもらう際に、一緒に妊婦検診の助成制度としての説明がされます。

医療券として14回程度の分の医療費を負担してもらうことができるのです。

市町村によって金額や回数が異なりますのでホームページや、母子手帳を交付してもらう際に確認してみましょう。

出産育児一時金

出産育児一時金は、出産の際にかかる入院費などを支援してくれる給付金です。

妊娠4か月（85日）以上の妊婦さんが出産した場合1児につき42万円の出産育児一時金を支給してもらうことができます。（双子の場合84万）

全国健康保険協会から支給してもらうことができ、入院時の負担を軽減してもらうことができます。

出産手当金

出産手当金は、出産前に働いていて旦那さんの扶養ではなく自分で勤務先の健康保険に加入していることが条件として受けることができる支援制度です。

働く女性が出産のために休むために支給され、月給の3分の2程度受け取ることができ、98～154日間支給されます。

出産42日前から産後56日までの間支給されるので必ず会社へ報告しましょう。

妊娠・出産のための包括支援事業

妊娠中や出産後の方へ切れ目のない支援事業として行われているもので、妊娠中や出産後の悩みを相談したり、産後のケアをしてくれます。

この包括支援事業は「子育て世代包括支援センター」が行い、保健師や助産師また看護師などの専門の方がケアをしてくれるもので悩みは一人で抱え込まず相談してみることが大切でしょう。

各市区町村で問い合わせ窓口があります。たとえば渋谷区だとこちらです。

確定申告での医療費控除

確定申告での医療費控除は妊婦検診や出産時にかかる医療費も対象となります。

そのため、1月1日から12月31日までに支払った金額が10万円を超えた場合確定申告をすると納税額が減ったり還付金を受けることができます。

妊婦検診で手出しした分や、出産時の42万円を超え手出しをした医療費、また通院にかかったタクシー代も含まれるのでしっかり記録しておきましょう。

個人で加入している医療保険

自然分娩の場合は正常な出産のため、対象にはなりませんが帝王切開をした場合は手術を伴うため、女性特約に加入している保険に入っている方は医療保険の対象になる場合があります。

妊娠中にはいれる保険もあるのでぜひチェックしてみてください。

産後や子育て中に受けられる支援制度

産後や子育てが始まってからももちろん支援制度があります。

活用できるものもあると思うので参考にしてみてください。

 育児休業給付金

育児休業給付金は、働く女性が受けられる支援制度で旦那さんの扶養に入っていても受けることができます。

雇用保険の被保険者の方が対象で子どもを養育する義務のある労働者が対象になります。

ママが受ける場合、産後休業期間（産後8週間）が終了後から子どもが1歳になるまで受け取ることができます。

また、保育園に入れなかった…など事情がある場合育児休業は2歳まで延長が可能で、その場合にも育児休業給付金を延長して受けることができます。

支給額は産前の給料の平均から67％を180日間、限度額は30万まで受けることができます。

181日目からは産前給料平均の50％で限度額は22万円になっています。

パパが育休を取る場合にも支給され、ママと一緒の期間に育児休業給付金の申請をすると別々に受け取ることが可能です。

社会保険料と国民年金料の免除

育児休業中は、社会保険料（健康保険・厚生年金保険料）が免除になります。

会社へ免除申請の手続きを行いましょう。

子育てにより産後時短で勤務する場合も見直しがかかります。

子どもが3歳になるまでは「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」を申請することができ、減給前の水準で年金給付が保証される制度もあるので申請しましょう。

出産前後の一定期間は国民年金保険料を免除してもらうこともできます。

所得の制限がなく、産前6か月前から申請することができます。

児童手当

児童手当は0から15歳までの子どもがいる家庭に支給されます。

人数や年齢によって金額が変わります。

0歳～3歳未満は15,000円/月

3歳～小学校修了前（第1子・第2子）は10,000円/月、（第3子以降）15,000円/月

中学生10,000円/月

産後に出産届の提出の際に市役所などで手続きすることができます。

児童扶養手当

離婚や死別で父親や母親と暮らすことができない児童へ支給されます。

所得制限がありますが、対象の児童は18歳まで（障がいがある児童は20歳まで）支給されます。

扶養義務者の所得金額や扶養人数によって金額が変わるのでお住まいの市町村へ確認してみましょう。

育児相談

育児相談は各自治体で行っています。

育児についての悩みや困っていることを相談しましょう。

「子育て支援センター」で保母さんや保健師さんが聞いてくれたり、「児童相談所」や「子育て・女性相談センター」でも話を聞いてくれます。

一人で悩まず困ったことがあれば相談してくださいね。

まとめ

今回は妊娠・出産時や産後から子育て中に受けることのできる支援制度をご紹介しました。

子どもを妊娠することや出産、育てることもとてもお金のかかることです。

お金の面であったり、子育ての仕方に不安な時こういうときどうしたら良いのだろうと悩むときは相談したりさまざまな支援をフル活用していきましょう。

ぜひ参考にしてみてくださいね。

 

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